兵庫県の建設業許可のお悩み解決!スマイル行政書士事務所
- 2016.1.22
- 兵庫県の一般建設業許可申請はお任せ!
【建設業許可のお悩み・・・】 【解決します!】
一般建設業許可を兵庫県/神戸,尼崎,西宮/
阪神間地域で取得したい建設業社様!個人事業主様!
【建設業許可でお悩みありませんか?】
「やばいなぁ!」短期間で建設業許可が必要になった
「どないしよ!」必要書類が揃わないかもしれない
「ビクッ!」元請から許可取得を言われている
「苦手やで!」手続きのことはとにかく苦手
「あとまわし!」建設業許可を後回しにしてきた
「一つでも当てはまれば、今すぐ無料相談にお電話ください!」
TEL:050-3704-0034/時間9:00~22:00/年中無休
【兵庫県/神戸,尼崎,西宮/阪神間地域で
一般建設業許可申請のお悩みのことなら】
一般建設業許可新規申請では阪神間最安値級の
スマイル行政書士事務所にお任せください!
【建設業許可申請でスマイル行政書士事務所が選ばれる理由】
①行政書士山中英資が全て対応いたします!
→お問い合わせから打ち合わせ申請まで。
全ての対応を西宮出身「宮っこ行政書士の山中英資」が行います。
担当者が毎回変わるといった心配がありません。
②お客様の元へこちらからお伺いします!
→「兵庫県/神戸,尼崎,西宮/阪神間地域内無料」にてお伺いします。
お客様のお手間を掛けることなく無料相談が可能となります。
③許可取得後のフォローもキッチリ!
→「建設業許可を取得してハイッ!終わり!」ではありません。
建設業許可を取得後、毎年決算後4か月以内に決算変更届の提出義務があります。
(決算変更届とは?工事の実績と決算内容の報告手続きのこと)
許可取得後の決算変更届も安心してお任せください!
決算変更届の時期には事前にコチラからキッチリご案内いたします。
【面倒な手続きはお任せください!】
建設業許可申請は人生で何度も行うものではありませんよね?
だからこそ、ご自身で「出費を抑えたいから。」と思うと後で大変なことになるかもしれません。
必要書類をたくさん集めて、決算書の情報をもとに財務諸表まで作成して。
これだけでも、できるイメージが持てますか?
そんなときのために、建設業許可申請専門のスマイル行政書士事務所がいるのです。
「自分で手続きをやるんじゃなかった。」
そんな後悔をあとでしないためにも、お気軽にご相談ください!
許可要件のことからちょっとした疑問までご相談ください!
「一般建設業許可を二人三脚で取得しましょう!」
"あなたのサポーター、スマイル行政書士事務所、行政書士 山中英資"
【一般建設業許可お任せプラン!】
このサービスをご依頼いただくと面倒な
書類作成をお任せいただけるメリットがあります。
必要最低限の労力で結果が得られます!
建設業許可申請書の作成に必要な情報また
添付書類のお客様ご自身でしかご用意できないものだけ
ご準備いただくだけで許可取得へと進めます。
新規/知事/一般の建設業許可申請の報酬額は
個人¥120,000(税別)、法人¥140,000(税別)
証紙代¥90,000
その他の各種証明書取得代は実費のご負担
総額は通常のケースで、個人¥230,000まで
法人¥250,000までの費用となります。
【参考】一人親方や中小の建設業社様ですと、上記のお任せプランの
知事・一般の建設業許可申請のケースが多いです。
【参考】Q.知事の建設業許可とは?
A.営業所(本店・支店)をどこに設けるかと言うことです。
例えば、兵庫県だけに設ける(本店・支店)なら知事の建設業許可となります。
一方、大阪府と兵庫県に(県をまたいで)本店と支店などを設けると大臣許可となります。
【参考】Q.一般と特定の違いとは?
A.発注者から直接請負う(元請)工事を下請けに発注できる金額に制限があるかどうか。
制限がある場合を一般と呼び、ない場合を特定と呼びます。
もちろん一般よりも特定の方が許可要件は厳しくなります。
【一般建設業許可申請の料金案内】
サービス内容 | 報酬額(税別) |
---|---|
新規申請・知事 一般・特定 | 個人¥120,000 法人¥140,000 |
大臣 一般・特定 | 個人¥160,000~ 法人¥180,000~ |
更新申請 知事・大臣 一般・特定 | 知事¥70,000 大臣¥100,000~ |
業種追加 知事・大臣 一般・特定 | 知事¥70,000 大臣¥100,000~ |
経営状況分析申請 | ¥40,000 |
経営規模等評価申請 | ¥40,000 |
決算変更届 | 個人¥30,000 法人¥40,000 大臣許可¥50,000 |
各種変更届 | ¥30,000~ |
入札参加資格申請 | ¥30,000 |
※ケースによっては、上記報酬金額が変わる場合はございます。
財産的要件を証明する銀行などの残高証明書はお客様ご自身で取得していただきます。
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