建設業許可申請を兵庫県でするならスマイル行政書士事務所

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宝塚市の建設業許可のお悩み解決!スマイル行政書士事務所

2016.1.26
宝塚市の一般建設業許可申請はお任せ!

行政書士 山中英資 宝塚土木事務所

般建設業許可を宝塚/宝塚地域/阪神間地域で

取得したい建設業社様!個人事業主様! 

 

【建設業許可でお悩みありませんか?】

「やばいなぁ!」短期間で建設業許可が必要になった

「どないしよ!」必要書類が揃わないかもしれない

「ビクッ!」元請から許可取得を言われている

「苦手やで!」手続きのことはとにかく苦手

「よしっ!」許可要件満たしてると思うから

 

 

「一つでも当てはまれば、今すぐ無料相談にお電話ください!」

TEL:050-3704-0034/時間9:00~22:00/年中無休

 

【宝塚/宝塚地域/阪神間地域で一般建設業許可申請のことなら】

一般建設業許可新規申請では阪神間最安値級の

スマイル行政書士事務所にお任せください!

 

 


 

 行政書士 山中英資

【建設業許可申請でスマイル行政書士事務所が選ばれる理由】

①行政書士山中英資が全て対応いたします!

→お問い合わせから打ち合わせ申請まで。

 全ての対応を西宮出身「宮っこ行政書士の山中英資」が行います。

 担当者が毎回変わるといった心配がありません。

 

②お客様の元へこちらからお伺いします!

→「宝塚/宝塚地域/阪神間地域内無料」にてお伺いします。

 お客様のお手間を掛けることなく無料相談が可能となります。

 

③許可取得後のフォローもキッチリ!

→「建設業許可を取得してハイッ!終わり!」ではありません。

 建設業許可を取得後、毎年決算後4か月以内に決算変更届の提出義務があります。

 (決算変更届とは?工事の実績と決算内容の報告手続きのこと) 

 

 許可取得後の決算変更届も安心してお任せください!

 決算変更届の時期には事前にコチラからキッチリご案内いたします。

 

 


 

 行政書士ポスター

【面倒な手続きはお任せください!】

建設業許可申請は人生で何度も行うものではありませんよね?

だからこそ、ご自身で「出費を抑えたいから。」と思うと後で大変なことになるかもしれません。

必要書類をたくさん集めて、決算書の情報をもとに財務諸表まで作成して。

これだけでも、できるイメージが持てますか?

 

そんなときのために、建設業許可申請専門のスマイル行政書士事務所がいるのです。

「自分で手続きをやるんじゃなかった。」

そんな後悔をあとでしないためにも、お気軽にご相談ください!

許可要件のことからちょっとした疑問までご相談ください!

 

「一般建設業許可を二人三脚で取得しましょう!」

"あなたのサポーター、スマイル行政書士事務所、行政書士 山中英資"

 

 


 

【一般建設業許可お任せプラン!】

 

 このサービスをご依頼いただくと面倒な

書類作成をお任せいただけるメリットがあります。

 

必要最低限の労力で結果が得られます!

建設業許可申請書の作成に必要な情報また

添付書類のお客様ご自身でしかご用意できないものだけ

ご準備いただくだけで許可取得へと進めます。

 

新規/知事/一般の建設業許可申請の報酬額は

個人¥120,000(税別)、法人¥140,000(税別)

証紙代¥90,000

その他の各種証明書取得代は実費のご負担

総額は通常のケースで、個人¥230,000まで

 法人¥250,000までの費用となります。

 

【参考】一人親方や中小の建設業社様ですと、上記のお任せプランの

知事・一般の建設業許可申請のケースが多いです。

 

【含まれるサービス】

無料相談!

こちらからお客様の所へ伺ってご相談をお聞きします。

許可要件の確認から必要書類のことなど何でもご相談ください。

 

申請書の作成!

面倒な書類作成をすべてお任せください。

お客様からお預かりした書類などをもとにコチラで作成いたします。

 

申請書の提出!

申請書の作成後、お客様の本店を管轄する土木事務所へ

申請の代行をさせていただきます。

 

許可取得後のアフターフォロー!

許可を取得後には毎年の決算変更届の義務

(1年間の工事実績と決算内容の報告手続き)

5年ごとの更新手続きについて提出期限の前に

コチラからその時期が来たことのご案内をいたします。

これにより提出や更新忘れからの許可を失うなどから守られます。

もちろん、この手続きのすべてをお任せください。

 

 

【参考】Q.知事の建設業許可とは?

A.営業所(本店・支店)をどこに設けるかと言うことです。

例えば、兵庫県だけに設ける(本店・支店)なら知事の建設業許可となります。

一方、大阪府と兵庫県に(県をまたいで)本店と支店などを設けると大臣許可となります。

 

【参考】Q.一般と特定の違いとは?

A.発注者から直接請負う(元請)工事を下請けに発注できる金額に制限があるかどうか。

制限がある場合を一般と呼び、ない場合を特定と呼びます。

もちろん一般よりも特定の方が許可要件は厳しくなります。

 

 


 

 

【一般建設業許可申請の料金案内】

参考料金表  ※別途、証紙代・登録免許税や各種証明費用の実費また郵便代はお客様のご負担となります。

サービス内容報酬額(税別)
新規申請・知事 一般・特定

個人¥120,000

法人¥140,000

大臣 一般・特定

個人¥160,000~

法人¥180,000~

更新申請 知事・大臣 一般・特定知事¥70,000 大臣¥100,000~ 
業種追加 知事・大臣 一般・特定知事¥70,000 大臣¥100,000~ 
経営状況分析申請¥40,000
経営規模等評価申請¥40,000
決算変更届

個人¥30,000

法人¥40,000

大臣許可¥50,000

各種変更届¥30,000~
入札参加資格申請¥30,000

※ケースによっては、上記報酬金額が変わる場合はございます。

 財産的要件を証明する銀行などの残高証明書はお客様ご自身で取得していただきます。

行政書士 山中英資へのお問い合わせ

お問い合わせ電話番号:050-3704-0034
受付時間|年中無休 9:00〜22:00
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