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建設業許可を個人事業主として取得する解決ポイント②

2016.3.24
許可要件について

 

 

 

 

【個人事業主が建設業許可を取得するポイント②】

 

☑5つの許可要件を知っておくこと

前回からスタートした個人事業主の建設業者様が

許可を取得するためにはどうしたらよいのか?

このことに的を絞った内容の情報発信ブログ!

 

前回ではそもそも「許可要件を把握することですよ。」

と言うところから書きました。

「そんなのわかっているよ!」というあなたは読み飛ばしてくださいね。

 

しかし、

「全く建設業許可のことはわからない。」

という方は、この機会にぜひ読んでください!

のちに、「あなたを救うことになるかもしれません。」

 

今回はその許可要件はどんなものがあるのか?

まずはココからです。

 

ザックリした言い方ですが、

「5つの許可要件があります。」

 

☑経営業務管理責任者がいること

☑営業所に専任の技術者がいること

☑財産的基礎があること

☑営業所があること

☑欠格要件に該当ないこと

 

この5つが中心となって、

一つずつクリアして行くことで申請ができ、

個人事業主様の営業所を管轄する土木事務所において

申請書が受理され審査を経て許可取得となるわけです。

 

ですので上記の5つがあることをまずは認識する

知っておくことから許可取得がスタートすると思っておいてください。

 

この5つはある意味抽象的な表現となっています。

そして、具体的にはどういうことなのか?

また、その具体的なことを書面で証明するにはどうしたらよいのか?

 

このあたりをクリアにすることが行政書士の仕事であり、

建設業を営まれている個人事業主様とご一緒に許可取得を目指す

ストーリーが始まるということです。

 

今回では、この5つがあることだけを把握してください!

 

宮っこ行政書士 山中英資

 

 


 

 

 

また、これより先は

 

「そんなん言っても、建設業許可取れるか相談に乗ってほしい。」

 

お急ぎの個人事業主様は下記を参考に、

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行政書士 山中英資

 

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【建設業許可の要件を簡単チェック!】

《個人事業主》

☑個人事業主として最低5年の経験あり

確定申告の控えがある(受付印必須)

☑許可業種に対応した有資格者

☑資格はないが10年以上の経験がある

500万円以上ある

営業所がある

 

 

「多くに該当すれば、まずは無料相談にお電話ください!」

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※ただし、残高証明書はお客様で取得していただく書類となります。

Q.残高証明書ってなに? 

A.銀行などが発行してくれる預金残高証明書の書類のこととなります。

 

 


 

 行政書士 山中英資

【建設業許可申請でスマイル行政書士事務所が選ばれる理由】

①行政書士山中英資が全て対応いたします!

→お問い合わせから打ち合わせ申請まで。

 全ての対応を西宮出身「宮っこ行政書士の山中英資」が行います。

 あなたの専任専属の行政書士が対応します。

 

②お客様の元へこちらからお伺いします!

→「阪神間地域無料」にてお伺いします。

 お客様のお手間を掛けることなく無料相談が可能となります。

 営業所でご自宅でまた喫茶店でご都合の良いところで無料相談が可能です。

 

③許可取得後のフォローもキッチリ!

→「建設業許可を取得してハイッ!終わり!」ではありません。

 建設業許可を取得後、毎年決算後4か月以内に決算変更届の提出義務があります。

 (Q.決算変更届とはなに?A.一年間の工事の実績と決算内容の報告手続きのこと) 

 

 許可取得後の決算変更届も安心してお任せください!

 決算変更届の時期には事前にコチラからキッチリご案内いたします。

 だから、提出忘れが発生しません。

 

 


 

 

【一般建設業許可お任せプラン!】

 

 ▶このサービスをご依頼いただくと面倒な

書類作成を全てお任せいただけるメリットがあります。

 

必要最小限の労力で許可取得の結果が得られます!

建設業許可申請書の作成に必要な情報また

添付書類のお客様ご自身でしかご用意できないものだけ

ご準備いただくだけで許可取得へと進めます。

 

▶新規/知事/一般の建設業許可申請の報酬額は、

個人事業主様¥80,000~(税別)

▶証紙代¥90,000

▶その他の各種証明書取得代は実費のご負担

総額は通常のケースで、個人¥180,000までの費用となります。

 

▶【参考】一人親方や中小の建設業社様ですと、上記のお任せプランの

知事・一般の建設業許可申請のケースが多いです。

 

 

【含まれるサービス】

無料相談!

こちらからお客様の所へ伺ってご相談をお聞きします。

喫茶店などご希望の場所でのご相談でも大丈夫ですよ!

許可要件の確認から必要書類のことなど何でもお聞きください。

 

申請書の作成!

面倒な書類作成をすべてお任せください。

お客様からお預かりした書類などをもとにコチラで作成いたします。

作成した申請書に押印いただく流れとなります。

 

申請書の提出!

申請書の作成後、お客様の本店を管轄する土木事務所へ

申請の代行をさせていただきます。

無事に受理されればそのご報告もさせていただきます。

 

許可取得後のアフターフォロー!

許可を取得後には毎年の決算変更届の義務!

(1年間の工事実績と決算内容の報告手続き)

そして、5年ごとの更新手続き!

 

提出期限の前にコチラからその時期が来たことのご案内をいたします。

これにより提出や更新忘れからの許可を失うなどから守られます。

もちろん、この手続きのすべてをお任せください。

 

 

▶【参考】Q.知事の建設業許可とは?

A.営業所(本店・支店)をどこに設けるかと言うことです。

例えば、兵庫県だけに設ける(本店・支店)なら知事の建設業許可となります。

一方、大阪府と兵庫県に(県をまたいで)本店と支店などを設けると大臣許可となります。

 

▶【参考】Q.一般と特定の違いとは?

A.発注者から直接請負う(元請)工事を下請けに発注できる金額に制限があるかどうか。

制限がある場合を一般と呼び、ない場合を特定と呼びます。

もちろん一般よりも特定の方が許可要件は厳しくなります。

 

 


 

 

【一般建設業許可申請などの料金案内】

参考料金表  ※別途、証紙代・登録免許税や各種証明費用の実費また郵便代はお客様のご負担となります。

サービス内容報酬額(税別)
新規申請・知事 一般・特定

個人¥80,000~法人¥100,000~

大臣 一般・特定

¥120,000~
更新申請 知事・大臣 一般・特定知事¥60,000 大臣¥80,000 
業種追加 知事・大臣 一般・特定知事¥60,000 大臣¥80,000 
経営状況分析申請¥40,000
経営規模等評価申請¥40,000
決算変更届¥30,000
各種変更届¥20,000
入札参加資格申請¥30,000

※ケースによっては、上記報酬金額が変わる場合はございます。

 財産的要件を証明する銀行などの残高証明書はお客様ご自身で取得していただきます。

行政書士 山中英資へのお問い合わせ

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