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☑決算変更届の提出期限

建設業許可を新しく取得するとその後、

個人事業主であれ法人であれ決算を迎える度に

決算から4か月以内に決算変更届という届け出を毎年することとなります。

個人事業主の場合→毎年12月31日が決算日、つまり4月末までに届出

法人の場合→各社が定めた決算日、つまりそこから4か月以内に届出

これは決算変更届の提出期限についてです。

そして、この決算変更届には添付書類として「納税証明書」

の提出が求められます。

☑納税証明書が簡略できるケースがある！

この納税証明書は建設業許可を新規で申請したときにも

もちろん提出書類として提出していますよね？

では今回の記事のテーマで言うところ納税証明書の一例ですが、

この納税証明書が簡略できるケースがあるんです。

これは簡略であって省略することではありません。

やはり、決算変更届において納税証明書は添付書類ですので

添付は求められます。

☑具体的に納税証明書が簡略できるケースとはどんなケース？

では、具体的に簡略できるケースとはどういうことでしょうか？

先ほどから登場している建設業許可を新規で取得した場合に提出した「納税証明書」

この写しをとっておけばケースによってはこの時に提出したもので代用できることがあるというもの。

つまり、簡略できるとはこのことです。

ではどういう時がそのケースなのか？

例えば、

個人事業主が今年の2月のどこかで新規申請をしようとした時。

申請に向けた準備期間があるとしてもおそらく申請と同じくらいのタイミングで

納税証明書を取得することでしょう。

となると、2月に一度取得して次の新しい納税証明書が取得できるのが例年8月になるようです。

仮にその後許可を取得した場合、決算変更届をすぐに提出するケースがあります。

この8月を待てずに決算変更届を出す必要性があるなら、

新しい納税証明書が取得できないことはわかりますか？

このタイミングで納税証明書を取得しようとするなら、

2月に一度取得したものと同じ納税証明書しか取得できない。

納税証明書を取得するのに￥400かかります。

この金額が高いか安いかということではなく、

同じ納税証明書しか取得できないなら、

新規申請で一度受け取っている納税証明書を添付書類として

「役所として生かしてもらえないのか？」

という思いが巡り役所に確認したところ、

「新規で提出した写しを出していただいてもいいですよ。」

という返答をいただけた訳なんです。

このように、

申請するタイミングによってすぐに決算変更届を迎える場合に

その時の「納税証明書」で代用するつまり、簡略できるケースがあるということとは

このことだったんですね。

ぜひ参考になさってください。

宮っこ行政書士　山中英資