建設業許可の更新申請で急ぎにしないために！

弊所での最近の事例

今年の夏ごろから今月に入って、建設業許可の更新申請を急ぎでしなければならない

建設業者さんのお問い合わせが続きました。事例で確認していきたいと思います。

行政書士が廃業したケース

建設業許可を新規で 取った時には 行政書士が担当していたが、

後に廃業となり建設業許可申請について管理する人がいなくなった。

このため許可申請の有効期間は期限ぎりぎりに更新申請に向けた手続きの準備をすることとなりました。

この場合の問題点は建設業者さんがご自身で建設業許可の有効期間を管理すること。

このため有効期間を知らずに来てしまうと有効期間ギリギリに

更新申請を急ぎでしなければならないという事態が起こります。

組合などが関わっているケース

各種組合が存在しますがこの組合が建設業許可申請をサポートしている場合があるようです。

しかしこの組合は許可の有効期間について管理をしているようではないようで、

建設業者さんは全幅の信頼をここにおいてしまうと後で大変なことになるケースもあるようです。

その一例が許可の有効期間が間近に迫った時に、

更新申請についてサポートをしてくれないというような話をお聞きすることがありました。

このようなケースでは更新間近に行政書士などを急いで探す必要があり

更新申請を急ぎでするケースとなります。

どのようにして対応するべきか！

期間の管理をしてくれる行政書士事務所

建設業許可を取得すると毎年発生する決算変更届や5年に一度の更新申請の期間を

管理してくれる行政書士事務所にご依頼されるのがベストと 言えます。

その行政書士事務所が廃業をしてしまうかは分かりませんが。

建設業者さんからできる対処法として管理をしてくれる行政書士事務所とのご縁がベストと言えるでしょう。