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■個人事業主から法人成りの場合

個人事業主として長年建設業をされてきて、

法人を設立され、と同時に「建設業許可を取得したい。」

そのような場合にはいくつかのポイントがあります。

まずは、建設業許可を取得するための要件をクリアする必要があります。

イメージとしては、「人・もの・金」をクリアする感じですね。

ひとつ目は、人としての「経営業務管理責任者」略して「経菅(けいかん)」と呼ばれる人の存在！

いわゆる建設業での経営経験です。

個人事業主なのか法人での取締役での地位での経験かという話。

許可を取得するにあたり、「何業種の許可を取得したいか。」

で、経験年数が変わってきます。

たとえば、「内装仕上」という業種一つを取れればいいという場合、

つまり1業種で良いという場合は最低5年の経営経験で要件はクリアです。

一方、2業種以上いわゆる複数の業種を同時に取りたい場合は

最低7年の経営経験が必要なんですね。

たとえば、内装仕上と大工工事など。

そして、今回の事例のように個人事業主のみ建設業でこれまでされてきて、

法人設立と同時に許可を取得したい場合は、

個人事業主としての経営者の経験を証明する必要があります。

1業種の許可取得でよければ、最低5年の証明です。

2業種以上許可取得したいのであれば、最低7年の証明です。

この場合で特に重要となる書類があります。

それが、、

「確定申告書」

この確定申告書の控えが5年以上または7年以上ほしいんです。

コレで何が証明できるのか？

・個人事業主としての地位

・常勤性

この2つが証明できます。コレが重要。

個人事業主として商売してましたよという、個人事業主としての地位。

そして、常に商売してましたよという、常勤性。

ココでひとつアドバイス！

Q.もし、確定申告書の控えを紛失していたら？

A.遡って(さかのぼって)7年なら税務署で再発行してもらえるようです。

「今、許可を取りたい。」というケースも、

「将来、許可をとりたい。」というケースも、

確定申告書を紛失されていれば、「今のうちに」取得しておいてください。

「あとでいいか。」では、手遅れのケースとなってしまう場合があります。

■専任技術者が必要ですよ！

「人・もの・金」の要件の人でもうひとつ。

「専任技術者」という人の存在。略して「専技(せんぎ)」

許可取得をしたい業種の技術的な責任者の存在が必要なんです。

ココで一番スムーズなこの立場の人の証明が「資格」

この「資格」を持っていれば、「鬼に金棒」ということなんです。

取りたい業種に対応している「資格」があるとありがたいですね。

もし、資格がない場合は経験で証明するということに。

この場合、1業種につき10年以上の経験の証明が必要。

個人事業主であれば、開業されて10年以上経っているか、

あるいは、どこかで以前に勤めていた場合は、その会社が証明してくれる場合は

ココをクリアできる可能性はもちろんあります。

その場合、他に必要な書類は出てきますが。

ですので、この「専任技術者」に限ると「資格」があると

揃える書類の手間は大幅に緩和されるというイメージです。

あと、「人」の点でもうひとつ。

欠格要件に該当していないという点も大切です。

■残りの要件

「もの・金」については、簡単に。

ものは、営業所がちゃんとあるのかという点です。

金については、一般許可の場合は500万円以上の財産があるのかという話です。

■まとめ

最後は駆け足になってしまいましたが、

個人事業主でこれまで建設業をされてきて、法人を設立され

「建設業許可が同時に欲しい。」と言った場合、

特に「人」のところ、「経菅」と「専技」については特に大切です。

その点をポイントに他の要件もしっかりクリアして、許可申請へと進む！

そして、新たなステージでの商売が待っています！

最後までお読みいただきありがとうございます。

行政書士　山中英資