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個人事業主様が建設業許可を取得するポイント!⑦

2015.9.1
専任技術者について ,建設業許可

行政書士 山中英資

 

 

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■専任技術者になるには?

個人事業主様が建設業許可を取得するポイントを解説していますが、

今回は許可要件のひとつにもなっている「専任技術者」について。

一般建設業許可を取得したい場合、

通常は取得したい工事業に対応している国家資格で行くか、

取得したい工事業の実務経験での証明で行くか、

この2パターンが多いです。

 

 

 

一番簡単にかつ、スピーディーなのは「国家資格」

取得したい業種に対応した国家資格があると、

「国からのお墨付きがある!」

ということで、建設業許可申請の申請先もすんなりですね。

 

 

 

突発的に許可が必要となったというケースを除いて、

多かれ少なかれ将来的に建設業許可を申請する可能性がある個人事業主様は

国家資格があるととてもいいですね。

ご自身をあとでハッピーにする可能性大ですね。

 

 

 

その理由というのが、

たとえば、建築士の二級いわゆる二級建築士をお持ちですと、

5つの工事業を同時に取得することが可能となります。

 

 

 

現在、二級建築士に対応している工事業と言えば?

①建築工事業

②大工工事業

③屋根工事業

④タイル・れんが・ブロック工事業

⑤内装仕上工事業

 

 

 

これらを取得することが可能となります。

この場合は、「経営業務管理責任者」としての経営経験は

最低7年必要となります。

いわゆる複数業種の取得をする場合の要件です。

 

 

 

一方、実務経験によって「専任技術者」を証明する場合はどうでしょう?

この場合、1業種について10年以上の実務経験が必要となります。

つまり、仮に2業種取得したいのならば20年の実務経験という考え方。

仮に10年の間に2業種の業種を同時にされていても、重複して年数を数えてもらえない結果、

このようなとてつもなく長い経験が必要となる形になってしまうんです。

 

 

 

もちろん、この10年や20年業務をやっていた証明のための請求書などは

もちろん必要となります。

どうですか?

考えただけでも想像しただけでも「国家資格」というのは大きな武器になりますよね。

 

 

 

個人事業主様が建設業許可を取得する場合

「国家資格」があると有利というのは、納得していただけたでしょうか?

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

宮っこ行政書士 山中英資

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